出願・権利化戦略の確立と特許調査・侵害予防調査を通した知財リテラシー醸成

お困りごと

• ●企業規模によるリソースの問題から、
  知財活動の必要性や認識が不足していた。
• ●新商品の開発時に他社が保有する特許情報を、
  十分には把握できていなかった。
• ●海外進出前に、知的財産権の
  リスク情報をどのように把握するか？

利用サービス

• ●侵害予防調査（他社の出願情報の把握を含む）

ベースフードって、どんな会社？

研究開発部 江原様

　弊社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げているフードテックの会社です。今、日本が抱えている課題の一つである「少子高齢化に伴う社会保障費の増大」を健康面から改善できないか？　栄養摂取をサポートすることで健康寿命をのばし、結果的に医療費を削減したいという考えに基づいて、かんたんで、おいしく、からだにいい“完全栄養食”を開発・販売しています。
忙しい毎日でも誰もが健康的な食事を簡単にとれるようにとの思いを込めて、現在はパンやパスタ、クッキーなどを展開しています。
毎日の朝食や昼食をBASE BREADに置き換えるだけで栄養バランスのいい食事習慣を実現する。そんな手軽でスマートな食生活を提案し、今後もさらにこの考え方を推進した新たな食品を提案したいと考えています。

パソナナレッジパートナーを
利用するきっかけは？

　スタートアップ企業という事もあり、私が入社した年には知財関連業務を取り扱う部署はなく、特許出願などを外部の特許事務所に依頼していました。その後、会社の規模拡大に伴い社内に知財チームを作ることとなり、研究開発部の中に私を含めた３人からなる知財チームが誕生しました。ただ当初は、知財の必要性や重要性を個々の社員に発信していく必要がある状況でした。また出願及び権利化戦略に関する業務フローが我々の中にも確立できてなかったために進行に戸惑う場面があるといった課題に日々向き合っていました。
当時の知財チームには、調査などに対して経験豊富な人材がおらず、また専門性に欠ける部分が多々ありました。そこで経験・実績が豊富なパソナナレッジパートナーさんに依頼することになりました。

実際に利用されていかがでしたか？

　傾聴力の高さからくる、調査分析力の高さにはいつも感謝しています。
前述のように弊社は設立後５～６年してようやく知財チームが創設され、それ以来、過去に遡った案件も含めて様々な調査をスタートしました。今となっては、もっと早期からパソナナレッジパートナーさんと協力体制を組んで、しっかりやっておく必要があった。と感じています。
弊社はBASE BREADなどの食品の研究・開発がメインとなるため、商標登録などの権利化活動などは後回しになり、その重要性に気づかなかった場面もありました。
競合他社が保有する特許権を侵害している懸念はないか？などの侵害予防調査も、もっと早い時期から実施する必要があったと今は思います。

　スタートアップ企業は、方針や業務内容などがスピード感を持って変化していくケースに対して、柔軟な対応が求められます。しかし人材や資金などのリソースには限りがあり、パートナーシップが必要となります。パソナナレッジパートナーさんに依頼するようになって以来、ややタイトな納期でお願いすることもありましたが、いつもスピーディーな対応をいただきました。
また依頼回数を重ねていく中で、弊社商品への理解も、調査の精度も急速に高めていただいた感があります。
また納品いただいた調査結果のデータ確認を開発チームと一緒にする関係上、これまで以上にR&Dと知財との接点が多くなり、「知財リテラシー」意識が社内に生まれてきている事を実感しています。

今後、パソナナレッジパートナーにのぞむことは？

　今後も多彩な完全栄養食品を世の中に発信していきます。競合する会社様、大手食品メーカー様も同様の商品開発をしています。その競争の中で、まだ世の中にない商品に関する特許出願を他の企業に先駆けてしていく事や、いかに幅広く特許を取得するかが重要になります。 そのためにもこれまで以上にパソナナレッジパートナーさんとは、強固なタッグを組んでいきたいと考えております。

　また、知財情報を活用したIPランドスケープの発想を、研究開発の方針や経営判断に活かせれば…と現在は知財チーム内レベルではありますが考えています。まずはスモールスタートからの協力要請をお願いしたいです。
競合他社や大手企業との権利競争に対して、パソナナレッジパートナーさんのさまざまな専門力を駆使して、弊社の知財活動の変革のお手伝いしていただくことを希望しています。
我々の商品企画力や販売力に、特許や商標の取得などの知財関連もプラスすることで、
完全栄養食分野のパイオニアとして「健康があたりまえ」な社会の実現に向けて業界全体を牽引していきたいと考えています。