トップメッセージ

知的財産領域で知財管理・特許調査をおこなう
パソナナレッジパートナーの想い

私たちの想い

当社は、国内・海外約50社で人材ビジネスを中心に事業を展開する(株)パソナグループと、パナソニック(株)の100%子会社で知的財産に関する業務を担当するパナソニックIPマネジメント(株)が、2016年4月に共同で設立した会社です。
設立当初は特許調査を柱に事業を展開し、2018年1月にパナソニックIPマネジメントから知的財産に関する「調査業務」および「管理業務」を受託することになりました。併せて、知的財産業務の第一線で活躍していた多くの人材を迎え、「調査業務」や「管理業務」の品質向上、サービス範囲の拡充を図ってきています。このことによって、知的財産の各種調査業務にとどまらず、パナソニックとパナソニックIPマネジメントが長年培った知的財産業務のオペレーションやマネジメントノウハウを駆使し、知的財産に関する総合的なソリューションサービスを提供することが可能になりました。
さらに今後は、グローバル対応力の強化も図っていく方針です。パナソニックIPマネジメントから引き継いだ欧米を中心とした海外特許事務所とのつながりや直接出願ノウハウを、中国における調査業務の対応強化にも活かしていきます。

当社は今後も業容の拡大・強化を図り、知的財産領域に特化したサービスを提供する「知的財産総合ソリューションカンパニー」を目指して、さまざまな角度からチャレンジしていく方針です。お客さまにおかれましては、パソナナレッジパートナーを活用していただくとともに、事業へのご理解・ご支援をお願いいたします。

■パソナナレッジパートナーの強みと目指す方向

当社は人材ビジネスを展開するパソナグループと、パナソニックの知的財産業務を一括で担当するパナソニックIPマネジメントが産業の枠を超えて設立したユニークな会社です。パソナグループとパナソニックIPマネジメント相互の強みを活かし、融合することによって、これまでにない新たなソリューションサービスの提供を可能にしています。
具体的な強みの一つは、パナソニックから知的財産に関する経験豊富な人材とノウハウを引き継いだことです。そこにパソナグループが持つ人材マッチングノウハウをプラスして、パナソニック以外からも幅広く人材を集めて融合し、知的財産に関する業務の専門性向上と標準化を進めました。その結果、企業のイノベーションニーズに対して、的確なソリューションの提供が可能となっています。
もう一つの強みは、特許庁の登録調査機関であるパソナグループと密接な連携を構築していることです。パソナグループでは2006年から先行技術文献調査を手掛け、現在では270名を超える先行技術調査員を有しています。これにより幅広い技術領域に関して、高い品質の調査業務を提供しています。

今後、当社は知的財産に関するノウハウや人材を有するプラットフォーム構築も目指していきます。このプラットフォームが実現すれば、知的財産に関して戦略的な調査・運営ノウハウを求める企業に独自のノウハウを導入し、最適な人材を相応しい職場にマッチングさせることができます。また、日常的に人材を抱えることが出来ない中小・ベンチャー企業や、大学・研究機関などに対しても、柔軟かつ適切にノウハウを提供し、必要な人材を配置することができます。これにより、新しい技術やビジネスのイノベーションを創出し、日本の発展に貢献できるものと考えています。

今後とも当社の事業に、ご賛同いただける多くの企業と新たな協業関係を強化し、さらなる品質向上とサービスメニューの拡大、知的財産領域での雇用拡大を目指してまいります。

パソナナレッジパートナーを設立した社会的背景

日本は、少子高齢化、人口減少という、かつて経験したことのない社会的課題に直面しています。一方、世界ではAI、ビッグデータ、IoTなどの社会実装が進んでおり、この分野では米国・中国がリードしています。今後も日本が発展していくためには、これまでとは違った非連続的なイノベーション、社会変革によって第4次産業革命を進め、エネルギー・環境問題を含めた、さまざまな社会的問題を克服し、日本ならではの社会システム「Society 5.0」を実現することが求められるでしょう。
また近年、社会が求める価値基準は、「モノ」から「コト」、すなわち「サービス」や「ソリューション」、さらには「データ」そのものに移っています。求められるものも「アイデア」「ビジネスモデル」や「デザイン」の創出へと変わっています。
個々の企業においては、国際的な競争を勝ち抜き、新しい価値基準に対応するために、今までの日本の強みであった「現場力」「技術力」「人材力」を活かしつつ、組織や規模の壁、産業の枠、産官学の違いを乗り越えて、さまざまな現場の技術や人材をマッチングし、新ビジネスの創出に戦略的かつスピーディに取り組むことが必要です。また経営の効率化も重要です。従来の組織への単純な増員ではなく、業務の効率化やプロセスの変革を実現するリソースを確保・再配置し、変化に対応していかなければなりません。
このような状況の中で、知的財産はこれまでとは違う形で、また、これまで以上に価値創出の核心になっていくことは間違いなく、社会全体の変化の方向性を見据えた知的財産戦略やビジョンの策定と、それを踏まえた取り組みが求められると考えています。企業内の知的財産部門も果たすべき役割が拡大し、従来では考えられない領域での専門性や経営への提案力が要求されつつあるのです。
しかしながら、従来の知的財産部門は専門性の高さや発明を扱うという秘匿性から、自前もしくは特定の特許事務所・弁護士事務所との連携によって成り立っており、知的財産の調査・管理・運営ノウハウは各企業独自のものとなっていました。人材も大企業に偏って流動化が進みにくく、新たなイノベーションの創出に挑むベンチャー・中小企業にとっては、知的財産を担う人材不足という状況があります。
こうした課題を解決し、市場を変革していくのが、私たちが目指すプラットフォームです。これが実現すれば、知的財産に関する経験を持った人材や運営ノウハウなどを共通に活用でき、イノベーション促進に大きく貢献できると確信しています。