知的財産領域で知財管理・特許調査をおこなう
パソナナレッジパートナーの知財コラム

目次

１．前書
２．イノベーションを促進するためのインド政府や関係団体の取組み
３．インド特許商標庁の最近時の動向
４．近年および過去の出願動向
５．最近時の重点技術領域と関連法規
６．知的財産権に関する裁判制度
７．結論
参考資料

１．前書

インドは2016年5月12日に、初めて国家知的財産権(IPR)政策を発表し、インドの知的財産権について今後の道筋を示した。それ以降、この政策には多くの質的な変更が加えられてきている。
特許規則と商標規則も修正され、期限の厳格化、早期事件処理、審査の効率化、出願料の減額を実行することで、スタートアップ企業の活動や学術研究に刺激を与えてきた。
このような各方策により、過去５年の間で特許出願件数は約５割も増加した。

また、特に都市部から離れた地方においては利害関係者や国民が直面する課題も多くあり、知的財産に対する認識不足、弱い強制力、古くからの伝統的／文化的知識が失われる恐れ、といった阻害要因があった。
このような課題を克服するために、インド政府は数多くの取り組みを提案し、知的財産権の実施と効果的な権利行使を指導してきた。その代表的な例を挙げると、予防的な法令の策定や2021年７月のデリー高裁内の知財部門等の設立により、訴訟手続きが迅速になり、その結果としてこれまでになく紛争解決が増加した。

以下に、インドにおける知的財産に関連する近年の動向について、詳しく紹介する。

２．イノベーションを促進するためのインド政府や関係団体の取組み

前書でも述べたように、インド全土における特許出願に対して阻害要因となるものを排除するために、インド政府は様々な介入や修正を行い、自国の知的財産権の発展促進に努めてきている。
インド政府は、様々な利害関係者が、インドの知的財産法へ積極的に関与し、知的財産権法を大いに活用することを奨励しており、また、その恩恵に預かれるような環境づくりを行っている。

このような取り組みの主な内容は、次のとおりである。

●スタートアップ企業には特許出願費用と審査費用の80%が減額され、同時に「自主独立インドミッション」下の教育機関にもこれが適用される。
●商標の出願費用並びに審査費用については、スタートアップ企業には大企業と比較して50%の料金割引が付与される。
●産業国内取引促進局(DPIIT)では、より大きな産学パートナーシップを目指している。
●出願手続きにおける矛盾や不要な過程の削減に対応してきた結果として、出願手順はより簡潔となり、期限が保証され、使いやすく、電子決済に対応できるようになった。
●スタートアップ企業の知的財産保護促進のスキーム（Start-Ups Intellectual Property Protection(SIPP))では、スタートアップ企業には弁理士費用が払い戻され、出願・権利化のためにファシリテーターが割り当てられる。
●DPIITは、知的財産権振興管理支局（Cell for IPR Promotion and Management (CIPAM)）を介し、インド特許庁と協力し、知的財産利害関係者に対する知識と情報の普及に常時携わっている。
●早期審査制度が導入され、早期の権利化を求める特許出願は、通常の審査では数年かかるところ、出願から1年以内に特許付与の決定を行うことを目標としている。

インド政府以外でも、インド商工会議所連合会(ASSOCHAM)等の産業団体が、スタートアップ企業や零細、中小企業に対して知的財産権への意識啓蒙を行うとともに、並行して政府と産業界の橋渡しをする中心的な役割を果たしてきている。

前述のような取り組みに表わされるとおり、インドは、知識集約型の指導的国家を目指しており、過去8年の偉業の一つとして、グローバル・イノベーション・インデックス(GII)のランキングが81位から40位に上昇した。これは、活気に満ちたスタートアップ企業のエコシステムや、想像を超える知識の源泉、民間／公設研究者の努力といったそれぞれが一貫した国家的な改善の証しといえる。
また、2022年内には、インドにおいて77,068件の特許出願が申請され、インドは全世界で第６位の特許出願件数となっている。

このような顕著な変化は、利害関係者をはじめ、国民、外国法人の間で信頼をもたらしており、インド国内での自信を植えつけるのと共に、知財エコシステムにおける着実な成長を促進させている。

３．インド特許商標庁の最近時の動向

日本において、通称、インド特許庁と言われる機関は、正式には特許意匠商標総局（the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM)）といい、インド商工省（Ministry of Commerce and Industry）の産業国内取引促進局（Department for Promotion of Industry and Internal Trade (DPIIT)）の傘下にあり、インド領域内における特許、意匠、商標および地理的表示に関する法律の運用を担っている。
現在、CGPDTM は、コルカタ（カルカッタ）に総局がある他、４か所の特許局（チェンナイ、デリー、コルカタ（カルカッタ）、ムンバイ）、５か所の商標登録局（アーメダバード、チェンナイ、デリー、コルカタ（カルカッタ）、ムンバイ）と、チェンナイにある地理的表示登録局、およびコルカタ（カルカッタ）にある意匠局にて構成されている。

インド特許庁は、様々な取り組みを行い、特許出願の審査を迅速化させ、審査待ち出願の滞留を一掃してきた。このような取り組みには、時宜を得た人材の増員、フィードバック機構の設置、適切な法案補正が含まれる。

インド特許庁の４か所の特許局は近代化され、出願のデジタル化（電子出願）をより重視し、早期に出願を決着させるためにオンライン会議を活用している。こうした取り組みにより、出願人がインド特許庁を訪れる必要がなくなるという結果に至った。また、公共システムのインターフェースを改善し、ウェブサイトを更新することで、インド特許庁は出願後の事件のステータスのリアルタイム表示を開始した。また、例えば、著作権の領域においては、今や利用者が登録された著作物を簡単に検索し、文学作品、演劇著作物、芸術作品のソフトコピーをアップロードすることができるようになった。出願人も電子署名や電子出願サービスを24時間利用して、出願関連書類を提出できるようになっている。

また、国際特許分類ツール(WIPO-IPCCAT)が採用されており、インド特許意匠商標総局長官（インド特許庁長官）を含むコントローラーが、メイングループとサブグループのレベルで特許出願の技術的分類を正確に分類できるようになっている。同様に、インドは、商標に関して、ニース協定（標章登録のための国際分類）とウィーン協定（標章の図形要素の国際分類）に、意匠に関して、ロカルノ協定（意匠登録のための国際分類）に、それぞれ国際分類の協定に加盟し、商標出願と意匠出願の審査のための分類システムを国際基準に一致させた。

さらに、効果的な苦情解決のために、インド特許庁のフィードバック機構を効率化させ、インド特許庁の機能に関連する分野について、出願人や利害関係者が問い合わせ、提案、フィードバックを行えるようにした。

５．最近時の重点技術領域と関連法規

インドは半導体の能力とチップ設計の技術革新に関して誇示する準備を進めている。この方向において、半導体系の投資家の機会導出を主導するため、様々な取り組みが本格的に展開されている。
インド政府は、半導体設計におけるインドの専門的技術の強化を目的とするデザイン・リンクド・インセンティブ(DLI)スキームといった様々な政策を導入し、国内産業の成長を促進している。DLIスキームに基づく5件の企業承認や、グジャラート州政府とマイクロン・テクノロジがATMP施設を開設するために基本合意書に署名したことは、さらなる発展を意味する。
フォックスコンのTSMCやTMHグループといった有名企業との提携への意欲は、インドにおけるチップ組み立てへの熱意を反映している。

また、インド政府は2021年12月に生物多様性(修正)法案2021の審理を議会協議会に委ねた。
この法案はインドで利用可能な生物資源を用いた研究結果の移転を求めるものであり、一連の生物資源により多くの投資をもたらし、特定の条項を合法化するものであり、速やかな特許、研究、商業利用がこれに含まれる。

なお、インドの国家知的財産権政策に従って、半導体集積回路の回路配置、営業秘密、植物品種も知的財産権政策管理(IPRPM)フレームワークの対象となっている。これらの権利領域は、それぞれの法律と規則によって定められており、法律および規則に関する留意事項の詳細は次のとおりである。

６．知的財産権に関する裁判制度

過去、インドにおいては知的財産に関する訴訟を各地方の高等裁判所が担っていた。このため、複数の裁判所が異なる慣行に従うようになっており、類似の事件でも裁判所によって判断が異なることがあった。
これを統一化するために、2003年に設置されたのが知的財産審判委員会（Intellectual Property Appellate Board(IPAB)）であったが、IPABも、委員会メンバーが不在の状況が続くなど十分に機能せずに、2021年4月にIPABも廃止された。

そこで、IPABの代わりに、インドにおける知的財産権の紛争解決を図るうえで、重要な役割を担うようになったのが、デリー高等裁判所内に設置された知的財産部門である。
2021年７月に、デリー高裁内に知的財産部門を設置する旨の発表が行われ、2022年には知的財産部門の規則とデリー高等裁判所特許訴訟規則が設定され、以後これらの規則に従って業務が行われるようになった。
現在、デリー高裁の知的財産部門は、３つの単独審と知的財産上訴部門から構成されており、以下の知財関連事件を処理している。

●新規の（デリー高裁を第一審裁判所として提起した）侵害訴訟、係争中の（デリー高裁が第二審となる）侵害訴訟
●特許無効訴訟および商標権登録取消訴訟
●特許/商標登録簿の更正申請
●特許庁の判断（拒絶査定等）に対する不服申立

また、現在、インドにおいては訴訟手続きを短縮するために、訴訟の答弁完了迄の期限が設定されるなど、厳重な手順と期限に従うようになっている。
このため、裁判官は訴訟の進捗状況を監視・管理監督することができ、裁判で勝つ見込みのない当事者に対して略式判決を下すことができるようになっている。
これらの措置の結果、デリー高裁の単独審から同じ高裁内の合議審に対して不服申立を行うようなケースは大幅に減少した。なお、デリー高裁の知的財産部門が設置される前後の各訴訟における所要時間は次のとおりである。

(a) 無効・取消訴訟及び不服申立
設置前：少なくとも12か月（商標登録前は２～３年かかることもある）
設置後：２～４か月（場合によっては６カ月かかることもある）

(b) 仮差止命令申請（一方的救済が否認された場合）
設置前：３～６か月
設置後：１～２か月

(c) 知的財産訴訟の最終命令
設置前：３～５年
設置後：１～３年

７．結論

我々の研究とデータ収集・分析から結論付けられることは、インドでは、司法組織、政府、各種協会、貿易機関との協力を通じて知的財産権法が効果的かつ合法的に施行されており、知的財産の取り組みを示すことにより、技術分野の最先端発明で世界をリードする国となるちょうど一歩手前にいるということである。
前章までの各データから明らかなように、近年の改革はインドの知財エコシステムに抜本的な変化をもたらし、零細企業、中小企業やスタートアップ企業が斬新な発想を保護することを奨励し、成長やイノベーションを推進している。
この新たなイノベーションによる技術的進歩は、持続可能な経済成長、生活水準の向上、健康状態の改善を支える主要な原動力となることから、イノベーションを促進し保護するうえで、知的財産権法は必要不可欠である。
これらのようなことは、あらゆる社会階層において知的財産に対する認識を促し、利害関係者が各々の機会を得るうえで、利害関係者間における信頼を築いていくことにより達成できることであり、また、司法機関や準司法的機関が適切な保護を与えることにより、助成金や政府保証支援を提供する環境を作り出すことができるようにもなり、その結果として、技術的アイデアを思いついた人を応援し、世界秩序でのイノベーションを促進することになる。