知的財産領域で知財管理・特許調査をおこなう
パソナナレッジパートナーの知財コラム

また、法的フレームワークの最前線で、IPOSと法務省は、法的手続き期間中における企業の秘密保持の確保に関する研究結果を調査中であり、これに関し関係者へフォローアップが行われる予定である。

(c) 人工知能(AI)と知財(IP)政策のインターフェースを研究し、新しいAI技術の創造と展開を促進する
IPOSは、人工知能技術の開発と採用を確実にサポートするため、地域的な無形資産・知財規定を評価している最中である。この評価では、AI技術の出現によって注目が高まる知財の主要な概念が考慮されることになる。
特に、SIPS2030は、無形資産・知財制度が新しいAIイノベーションの開発と商業化に資することを確保することにより、シンガポールの「国家AI戦略」を支援する。2019年11月に発表された国家AI戦略は、シンガポールが2030年までにシンガポール市民と企業にとって重要な鍵となる分野におけるAIソリューションの開発と展開においてリーダーとなる、というビジョンを示している。シンガポールの国家AI戦略では、新しいAI技術の開発と商業化を支援する上で、知財制度の重要な役割を認識している。

SIPS2030の取り組みの一環として、IPOSは、無形資産・知財に関する出願および管理システムのデジタル化促進にも焦点を当てている。例えば、2022年5月には、IPOSデジタルハブが、以前のｅサービスプラットフォームであるIP2SGに代わるものとして導入された。IPOSデジタルハブは、最新のテクノロジーを活用し、知財登録プロセスにおけるユーザーの使いやすさを向上させて、とりわけユーザーインターフェイスの改善、検索機能の強化、知財管理機能、知財紛争解決プロセスのサポート強化などを提供する。さらに、IPOSは、無形資産を管理するための代替方法も模索している。

２）ASEANにおける知財状況の中心としてのシンガポール
SIPS2030レポートによると、ASEANは2030年までに世界第4位の経済圏になると予想されている。知財権が管轄区域ごとに保護されていることを考えると、ASEAN経済圏内で知財の適切な保護を確保することは、この地域への外国投資を誘致するために極めて重要である。したがって、シンガポールの目標は、ASEAN内の経済統合を強化し、圏内で知財に関する互換性を高めることである。

これらの措置を通じ、シンガポールは、ASEANとの経済的結びつきを強化し、圏内での知財規定の調和を促進するとともに、世界経済のリーダーとしてASEANが隆盛することの支援を目指している。

３）国際的な知財紛争解決
国際的な紛争解決のハブとして世界的に高く評価されているシンガポールは、知財紛争の解決に魅力的な選択肢となるための十分な資質を備えている。SIPS2030は、シンガポールの能力を強化し、世界規模で知財紛争解決サービスを促進することを目的としている。

SIPS2030の重要な側面の１つは、トレーニングと専門能力開発に焦点を当てることである。IPOSは、シンガポールの様々なロースクールや、知財関連の内容をカリキュラムに取り入れた法学学習プログラムを実施しているその他の高等教育機関と積極的に協力している。さらに、IPOSは、訓練提供者（トレーニング・プロバイダ）と協力して、専門的な知財コースを設計する可能性を模索している。この取り組みは、専門家が新たなスキルを得るための選択肢を提供し、知財紛争解決に精通した専門家の数を大幅に増やすことを目的としている。

SIPS2030のもう一つの重要な要素は、専門家証人(expert witness)の育成である。専門家の証言は知財紛争解決に重要な役割を果たしており、シンガポールは、様々な技術分野に精通した専門家の包括的なデータベースの構築と維持を目指している。そうすることにより、シンガポールは、知識豊富な信頼できる専門家へのアクセスを確保して、知財紛争において確かな情報に基づく公正な裁定を促進する。

シンガポールにおける知財紛争解決サービスの国際マーケティングを強化するために、いくつかの戦略が実施されている。例えば、知財紛争解決に関連する情報やリソースを統合する情報ポータルサイトが導入されている。このポータルサイトは、WIPOのLex-Judgmentsデータベース等の有名なプラットフォームを通じて、シンガポールの知財裁判所の判決へのシームレスなアクセスを可能にする予定である。さらに、シンガポールは、自らを知財紛争解決のための主要なハブとして宣伝するため、イベントや支援活動を積極的に企画することになっている。これらの取り組みは、シンガポールの認知度を高め、知財紛争解決における世界的に卓越した評価を確立することを目的としている。

シンガポールは、イノベーションを通じて地元企業が新たなビジネスチャンスを獲得し、自らを強化することを支援するため、官民の間のより緊密で持続可能な協力関係の確立を意図している。以下の取り組みが実施されている。

・WISE
「知財に精通した企業のための労働力」（WISE）プログラムは、IPOSとシンガポールビジネス連盟の共同制作プログラムであり、企業の基本的な無形資産・知財に関する知識を高めるための体系化されたサポートを企業に提供することを目的としている。このプログラムを通じ、企業は無形資産・知財に関する予備的な助言にアクセスでき、それから地元およびグローバルな無形資産・知財ネットワークに接続されることになる。

・GRIT
「無形資産を通じた復元力に富む成長」（GRIT）プログラムは、省庁間の重要な取り組みである。ＧＲＩＴプログラムは、業種や分野固有の関与、リソース、トレーニングを提供し、業種や分野固有の無形資産・知財の課題に対応するよう調整された知識とスキルで企業や団体を援助する。この包括的なプログラムは、無形資産・知財に関連する困難を克服するために必要なツールを、企業や団体に提供することを目的としている。

革新的な企業がそのアイデアと無形資産・知財を効果的に市場にもたらす環境を作るための、シンガポールの目標の一部として、SIPS2030は、企業がその無形資産・知財から価値を引き出し、最大化することを支援する追加的な取り組みを導入した。注目される重要な取り組みの１つとして、SIPS2030は、公的資金による無形資産・知財へ企業からのアクセスを増加させ、その商業化を図ろうとしている。これを達成するため、シンガポールは、「研究・イノベーション・企業(RIE)2025計画」（詳細はhttps://www.nrf.gov.sg/rie-ecosystem/rie2025handbook/へのリンク）の下、研究開発投資に約250億シンガポールドルを割り当てた。RIE2025計画は、新たな成長のルートを創出すること、シンガポールの経済競争力を高めること、社会的ニーズを満たすと共にシンガポール人の生活を改善する科学的ブレークスルーを生み出すこと、によって、知識集約型でイノベーション主導の経済と社会へのシンガポールの発展をさらに可能にする、2021年から2025年にかけての５年間のフレームワークである。

SIPS2030はまた、無形資産・知財取引および資金調達プロセスの促進を目指している。今日の多くの革新的な企業やスタートアップは、無形資産・知財が豊富であるが、有形資産は少ない。無形資産・知財の商業化、担保化、資金調達を促進することで、企業は、無形資産・知財の価値を引き出してキャッシュフローを生み出すことができる。この戦略には、以下のアプローチが含まれる。すなわち、取引を促進するための無形資産・知財および技術プラットフォームとコネクションの提供、無形資産・知財取引に関する透明性と開示の強化、および企業が自身の無形資産・知財を通じて資本を入手することを支援するための取り組みの強化、である。

(a) 取引を促進するための無形資産・知財および技術プラットフォームとコネクションの提供
無形資産・知財および技術プラットフォームは、企業にとってすぐに入手可能な技術および無形資産・知財を利用させ、企業がその技術および無形資産・知財をライセンスし、収益化するための手段を提供することによって、無形資産・知財取引を促進する。このようなプラットフォームには、公的資金による研究開発を通じて開発された無形資産・知財が含まれる可能性があり、したがって、ビジネスの成長とその後のイノベーションのために、企業がそのような無形資産・知財にアクセスする機会を提供する。

中国、欧州、米国などの市場における無形資産・知財仲介および譲渡サービス提供業者とのより緊密な連携が検討されており、市場価格が本質的価値より低い無形資産・知財資産のリターンをレンダー（lender）が回収し、それら資産を新たな投資に再投資するための代替チャネルを開発する。より緊密なこれらの連携は、また、無形資産・知財による資金調達におけるシンガポールの価値提案を高め、取引のためにより活気のある市場を発展させる。

さらに、SIPS2030は、シンガポール企業庁(ESG)とシンガポールライセンス協会が共同で開発した「知財ライセシング・ガイド」などのツールやトレーニングを通じ、企業の知財ライセンス供与力および商業化能力を強化することを意図している。

(b) 無形資産・知財取引の透明性・開示の強化
SIPS2030下での無形資産・知財取引に関する透明性と開示を強化するアプローチには、規制当局のプラクティスおよび企業プラクティスの強化、知財取引の記録を奨励する方法の探求、および知財所有者がライセンス供与またはその他の商業活動のために休眠状態の知財を提供するためのプログラムまたはインセンティブの検討が含まれる。

(c) 企業が自身の無形資産・知財を通じて資本を入手することを支援するための取り組みの強化
SIPS2030は、銀行やベンチャーファンドなどのパートナーと協力することを目的としており、イノベーション主導のビジネスの資金調達に伴う潜在的リスクと利益がより的確に反映される、無形資産・知財の価値の増価と査定を推進する。これにより、投資家は優れた投資をより適切に明確化し、資本をさらに効率的に配分可能になるであろう。

これら３つの取り組みを通じ、シンガポールは、活気に満ちた市場とエコシステムの育成に積極的に取り組んでおり、それは、革新的な企業の成功を支援し、それら企業が無形資産・知財資産の価値を十分に認識することを支援する。

２）無形資産・知財の評価
無形資産・知財の評価における標準化されていない様々なプラクティスは、企業がこれらの資産を成長のために利用する上で障害となる。この問題に対処するため、シンガポールは、無形資産・知財評価プラクティスのための適切な基準とガイドラインを実施することにより、信用性及び信頼性の高い無形資産・知財評価エコシステムを確立することを目指している。さらに、シンガポールは、国内における熟練した無形資産・知財評価専門家集団のトレーニングと育成に焦点を当てようとしている。

まず、シンガポールは、無形資産・知財評価のための国際委員会の設置を主導する計画を立てている。その委員会は、各国の評価専門職業組織(VPO)の代表者で構成される予定であり、その代表者は、各国で評価専門職を育成する権利と責任を有する。委員会は、既存の国際的な無形資産・知財評価プラクティスにおける格差を明確化し、主要な資産区分（アセットクラス）に焦点を当てた無形資産・知財評価ガイドラインを策定することによって、その格差に対処しようとする。

次に、強固なインフラを構築するため、IPOSは、地域的及び国際的な無形資産・知財機関及び組織と協力し、これらガイドラインを奨励し、普及させる予定である。さらに、IPOSは、企業の無形資産・知財評価をサポートするための権限を付与するインフラの一環として、無形資産・知財評価者を公認するルートの構築に向けて取り組むことになっている。

さらに、シンガポールを無形資産・知財に基づく取引が促進される市場に転換するため、シンガポール会計企業規制庁(Accounting and Corporate Regulatory Authority､略してACRA)とIPOSは共同で、無形資産・知財開示のフレームワークとガイドラインを策定するために必要な技術的専門知識を有する省庁間委員会を主導する予定である。これらの措置は、無形資産・知財に関する正確かつ包括的な情報入手を促進する環境の整備に資するものである。