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パソナナレッジパートナーの知財コラム

目次

１．中国の専利開放許諾の起源と趣旨
２．試行拠点の展開
３．各試行拠点の目標
４．専利開放許諾事業の実行
５．まとめ
参考資料

１．中国の専利開放許諾の起源と趣旨

中国では2021年６月１日に改正「専利法」が施行され、新たに専利開放許諾制度が導入された。専利開放許諾制度は専利の実施・活用を促進し、専利権の経済的価値の実現を促進することを目的とする。

ここでいう開放許諾とは、専利権者が国務院専利行政部門での公告で、対象専利の実施を希望する者が所定の許諾実施料を支払えば、対象専利の実施許諾を受けられる旨の声明を出すことを指す。開放許諾は専利権者からの自主的な許諾であるが、政府部門が参与して関連のサービス1を提供することもできる。

２．試行拠点の展開

改正「専利法」では開放許諾制度について条文を設けているものの、当時「専利法実施細則」の改正が追い付いておらず、開放許諾制度の実施には実務上不明確な点が多かった。そこで、国家知識産権局は、「専利法実施細則」の公布前に、開放許諾を試験的に実施することを決め、正式施行前の試行事業をスムーズに進めるために試行拠点を展開し、集中的な支援を提供するよう一部の省/市に明確に指示した2。

国家知識産権局の開放許諾試行事業計画では、試行拠点の展開は次の４つの段階に分けている。

３．各試行拠点の目標

国家知識産権局が公布した「専利開放許諾試行事業計画の印刷・配布に関する国家知識産権局の通知」には、北京、上海、山東、江蘇、浙江、広東、湖北、陝西の８つの省/市が第一陣の報奨・補助対象省/市として開放許諾試行事業を実施するようにと明確に指示されている。

2022年５月、国家知識産権局が専利開放許諾試行事業展開会議を開催し、2022年に新たに追加した８つの報奨・補助対象省/市も専利開放許諾試行事業を実施するようとさらに指示した。この８つの省/市は、それぞれ天津、河北、遼寧、安徽、福建、河南、湖南、四川である。

また、明確に指示されていない省としても、それぞれの状況に応じて自主的に開放許諾作業を実施することもできる。

このような背景の下、「専利法実施細則」が整備されていないにもかかわらず、各地方局、特に指定された地方局が開放許諾制度の試行に係る業務の遂行に全力を尽くしている。現在公布された各地方の「業務実施計画」からみると、各地方の目標は大体下表のとおりである。

４．専利開放許諾事業の実行

５．まとめ

筆者は個人的に開放許諾制度に強く賛成している。専利は活用してこそ真の価値が発揮され、そうしないと、毎年支払いが必要な「負の資産」となる。開放許諾制度は非常に優れた制度であり、運用可能でもあり、一定の役割を果たすこともできると思われる。この制度により最終的に専利資産を最大限に活用するという目標は達成できなかったとしても、少なくとも専利の運用をある程度宣伝することができ、専利権者に「専利を活用できること、うまく活用すれば利益が得られること」を認識させることができる。

但し、中国はまだ初期段階にあり、関連する条件が未熟であるため、短期的に具体的な成果は見られない。2023年12月21日、「国務院による中華人民共和国専利法実施細則の改正に関する決定」が公表されたが、年金をどれぐらい減免すべきか、いつごろ確実に実行開始するかなど、開放許諾の実施における重要な詳細については規定されておらず、更なる詳細化が待たれる。

専利開放許諾制度の現段階の発展状況を踏まえ、今後、次の３点に特に注目する必要があると考えている。

１）開放許諾情報の統一的な公開ルート
現在、国家知識産権局は開放許諾の専利情報の公開には参加しておらず、各地方局はそれぞれ独自の専利情報公開ルートを確立している。そのため、各プラットフォームのリリース状況が不均一になり、Webサイトの使いやすさも大きく異なっている。さらに問題になるのは、すべての開放許諾情報を照会できる統一的なプラットフォームが現時点では存在しないことである。したがって、専利の許諾を受ける希望がある企業にとって、関連情報を探すことは非常に困難である。

国家知識産権局の視点からは、今後の専利年金の減額・免除やその他の作業を容易にするために、すべての開放許諾対象専利の登記は国家知識産権局によって一元管理されるべきであると思われる。また、一元管理の実施は早ければ早いほど良いと思われる。なぜなら、遅くなればなるほど各地での分散度が高まり、関与する機関がより多くなり、再統合の困難がより一層高まる可能性があるからである。

２）「国家チーム」ではなく市場に依存
中国では、すべての国有団体を総称して「国家チーム」と呼ぶことがある。開放許諾試行の現段階の目標は、主に国家チームの参加によって達成される。試行段階の主な目的は、手続きの円滑化と問題点の洗い出しであるため、主に国家チームに依存することは問題ない。但し、専利の価値は市場に反映される必要があり、政策主導のアプローチではそれを長期的に維持することは困難である。市場メカニズムの審査のもとでのみ、より多くの企業が専利の価値を認識し、優れた専利が本来の役割を果たし、専利権者が相応の利益を得ることができると思われる。したがって、開放許諾制度の実行を理想的な状態に到達させるために、依然として市場自体の規制的役割に依存する必要がある。そうしないと、それは体制内で空回りする「政策ゲーム」になってしまう。

３）外国出願人への適用
通常、中国の各種の補助金政策は中国企業を対象としているが、外国企業が開放許諾に参加する場合、平等な扱いを受けることができるのだろうか。筆者の推測では、専利法により、年金の減額を適用する可能性があるが、その他の地方における補助金は適用しない可能性が高い。

外国企業にとって、これらの補助金がターゲットではないと思われる。開放許諾に参加しようとする外国企業が最も検討すべきことは、専利許諾契約の締結であろう。中国企業同士はスムーズにコミュニケーションが取れるが、中国企業と外国企業の間のコミュニケーションはそれほど簡単ではない。特に許諾を受ける希望がある企業は中堅以下の中国国内企業が多く、このような企業にとって、直接外国企業とコミュニケーションすることは容易ではないと思われる。すると、専利の開放許諾を実施する際に、外国企業は、中国企業よりも成約する難度が高いであろう。