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パソナナレッジパートナーの知財コラム

※2004年から2005年の実用新案の出願件数の変化は、改正実用新案制度の施行に伴うもの
※特許庁　特許行政年次報告書の各年の数値により作成

特許、実用新案の出願件数は2000年をピークに減少し続けている一方、PCT国際出願の出願件数については企業活動のグローバル化により、国外での知財戦略の重要性の高まりから増加傾向でしたが、2020年については前年から減少する結果となりました。
このような中、実用新案の出願件数は2020年については前年から大きく件数が増加しています。

※2021年8月12日発行までの公報データに基づき集計

2019年から2020年の実用新案全体の出願件数の増加分が777件あり、このうち、マスク関連出願の増加分が454件となっており、マスク関連出願の増加の寄与が大きいことがわかります。なお、特許については出願から１年半経過後に公開されるものが多く、2020年の出願件数については、本データの抽出時点では公開されていないものも多く存在する可能性があり、この時点では出願件数の傾向を知ることができない状況となっています。

表１には2020年の実用新案のマスク関連出願の出願件数が多い出願人の上位７者(社)を示しています。なお、８位以下の出願人毎の出願件数は２～１[件/出願人]となっています。また、個人名での出願も多くみられます（全出願人数の約40％が個人名）。

※新型コロナウイルスの陽性者数の数値は厚生労働省のオープンデータから

日本国内で初めて新型コロナウイルス感染者の発生が確認されたのが2020年1月16日で、その翌月の２月から出願がなされていることがわかります。その後、１回目の緊急事態宣言が解除（5月25日）され、出願は減少しましたが、感染者数の増加に伴い、11月からは再び出願件数は増加しています。

以上のように、出願から２～３ヶ月で公報が発行される実用新案の出願件数を分析することによって、2020年の出願傾向を知ることができました。

無審査登録である実用新案制度については、その活用は限られたものとなっていますが、今回の場合は、実用新案を調べることでコロナ禍における直近の知財を取り巻く状況の特徴的な動きを捉えることができました。このことから、知財情報分析を行うときに、どのような情報を用いるべきかの判断については、広い視野と柔軟な発想で分析実務を進める必要があると言えそうです。